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全国民に月7万円を支給 「競争社会へ“切り札”」 大阪維新の会 最低生活保障を提示

大阪維新の会




まぁ実現しないだろう。


大阪維新の会が10日、「維新八策」の原案の発表しました。
その中でも、新しい社会保障システムとして提示した「最低生活保障制度」は維新が目指す競争社会を実現する上で、持続可能な範囲でセーフティーネットも確保する“切り札”として力を込めました。しかし、現行の年金制度の「清算」が前提となる上、制度の見直しには強い反発も予想され、実現は難しいです。

2月に提示した「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだが、
「仮に全国民に月額7万円を支給すれば、年107兆円かかる。財源はどこにあるのか」といった批判が相次ぎました。

維新は最低生活保障の額として月額6万~7万円を想定。就労が難しい高齢者らへのセーフティーネットとして、これに加えて現役時代に自ら納めた保険料を受け取る年金の積み立て方式を取り入れ、さらに資産家にはこの年金を支給しない掛け捨て制度の導入も想定しています。

「掛け捨てでは保険料を支払わなくなる」との批判に対しては、国税庁と日本年金機構を統合して税と社会保険の徴収を一本化する「歳入庁」を創設し、強制徴収とすることで対応すると説明。維新幹部は「努力を阻害するような保障にはしない」と強調する。

現行の生活保護では、生活保護受給者に一定の収入があっても、その分保護費が減額されるため、就労意欲の減退につながっているとの指摘があります。今回の制度では、就労に基づく収入があれば生活保障に加算されるため「努力を評価する仕組み」というわけです。

ただ、現行の年金制度や生活保護に比べると、多くのケースで支給額の低下は不可避とみられ、反発も予想されます。維新の新しいアイデアが、有効なセーフティーネットとしてどこまで機能するのか、未知数の部分も少なくありません。

(ソース元:競争社会へ“切り札” 維新の「最低生活保障」







どうせその年107兆円は国民が税金で払うことになるんだから+にならないかもしれないしな。



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